​本法人の前身:日本学術振興会産業構造・中小企業第118委員会

一般社団法人中小企業産学官連携センターは、日本学術振興会産業構造・中小企業第118委員会の解散にともない、その事業と残余資産を引き継いで発足しました。同委員会は日本学術振興会の産学協力研究委員会として、その前身の時代を含めて約70年超にわたり、中小企業の研究と成果の公表に努めてきました。以下、2022年3月までの概要を紹介します。

​趣旨・目的(118委員会)

本委員会は昭和13(1938)年から昭和16(1941)年にかけて活動した日本学術振興会第23(中小工業)小委員会に端を発するもので、昭和23年(1948年)4月に現在の第118委員会として発足した。

その狙いとするところは、広く中小企業を研究するもので、産業構造との関連において問題を捉えるところに特徴がある。

特に、近年は中小企業を取り巻く環境の変化が著しい。この動きを踏まえて、中小企業の本質を政策、経営の両面から多角的に分析することを目的としている。
 

活動内容(118委員会)

1.構造転換期の中小企業
2.情報技術(IT)と中小企業
3.中小企業と新たな集積概念の形成

最終設置期間(118委員会)

最終設置期間 平成29年4月1日〜令和4年3月31日(同日をもって解散)
委員の構成  学会:32名  産業界:4名  委員総数:36名
委員長:堀 潔(桜美林大学教授)

歴代委員長一覧(1948~2022年度)

商工総合研究所による受託研究一覧

同委員会活動は、一般財団法人商工総合研究所による多大な支援と協力に支えられて、その時代を反映した研究調査活動を展開してきました。


→委託研究一覧

主な研究成果・出版物(118委員会)

・学振第118委員会編(1949)『集中生産と中小企業』兵庫県産業研究所
・山中篤太郎編(1950)『中小工業と経済変動』国元書房
・田杉競(1953)『中小企業金融と経理』(中小企業叢書Ⅰ)有斐閣
・磯辺喜一編(1953)『中小企業の組織化』(中小企業叢書Ⅱ)有斐閣
・末松玄六編(1953)『海外の中小企業』(中小企業叢書Ⅲ)有斐閣
・松井辰之助編(1953)『中小商業問題』(中小企業叢書Ⅳ)有斐閣
・藤田敬三・伊藤岱吉編(1954)『中小工業の本質』(中小企業叢書Ⅴ)有斐閣
・山中篤太郎編(1958)『中小企業の合理化・組織化』(中小企業叢書Ⅵ)有斐閣
・村本福松編(1962)『商業の展開と問題』(中小企業叢書Ⅶ)有斐閣
・磯辺喜一編(1962)『中小企業の経済・経営・労務』(中小企業叢書Ⅷ)有斐閣
・山中篤太郎編(1963)『中小企業研究二十五年 産業構造・中小企業研究』
    (中小企業叢書 別冊)有斐閣
・小林靖雄・松本達郎・水野武編(1967)『中小企業の雇用問題』 (中小企業叢書
   Ⅸ)有斐閣
・末松玄六・瀧澤菊太郎編(1967)『適正規模と中小企業』 (中小企業叢書Ⅹ)
   有斐閣
・細野孝一(1968)『中小企業の金融問題』 (中小企業叢書Ⅺ)有斐閣
・加藤誠一・小林靖雄・瀧澤菊太郎編(1970)『先進国の中小企業比較』 (中小
   企業叢書Ⅻ)有斐閣
・藤田敬三・藤井茂編(1973)『発展途上国の工業化と中小企業』 (中小企業叢書
   XIII)有斐閣
・藤田敬三・藤井茂編(1976)『経済の国際化と中小企業』 (中小企業叢書XIV)
   有斐閣
・水野武・松本達郎・磯辺喜一編(1984)『産業構造転換と中小企業』(中小企業
   叢書XV)有斐閣
・伊藤岱吉編(1987)『経済構造変動と中小企業』中央経済社
・瀧澤菊太郎・小川英次編(1988)『先端技術と中小企業』有斐閣
・小林靖雄編(1994)『企業の国際化と経営』同友館
・小林靖雄・瀧澤菊太郎編(1996)『中小企業とは何か:中小企業研究五十五年』
   有斐閣
・渡辺幸男編(2007)『日本と東アジアの産業集積研究』同友館