会員制度の概要

注:初年度(2022年度)は年会費無料とし、翌年以降、総会決議により徴収しない対象・ケースも検討しています。

団体会員A・Bの違い

団体会員A・Bともに、産学協同研究プロジェクトやセミナーに参加できます。

団体会員Aは、学術会員主導のプロジェクトに要望を反映することができ、
また、法人の運営に対して意見を述べるなど関与することができます。
団体会員Aが主導する共同研究プロジェクトに対して、当法人から一定程度の
資金支出をします。
 

学術会員・調査会員

学術会員は、中小企業を研究する大学等の研究者を想定しています。まずは、
日本中小企業学会と連携して、多岐にわたる共同研究プロジェクトを団体会員
と展開してきたいと考えています。もちろん、日本中小企業学会に所属しない
研究者の参加も歓迎します。

調査会員は、修士号を取得した社会人や企業・金融機関・中小企業支援機関等
で調査経験のある個人を想定しています。学術会員と相互補完的に共同研究プ
ロジェクトを推進していくことが期待されています。
 

入会をご希望の方

入会をご希望の団体・個人は、会員規約をよく読み、ご理解のうえ、

お問合わせフォームでご連絡ください。

​→お問い合わせフォーム